2020年6月26日に観光インバウンド、地方創生に関わる補助金の概要が交付されました。
内容は「誘客多角化等のための魅力的な滞在コンテンツ造成」における実施事業の公募について。全国的に落ち込む観光需要の回復に向けた反転攻勢に備え、地域の観光資源・観光イベントを集客力の高い滞在コンテンツに磨き上げる取組等を支援となっている。
簡単にいうと、地域の観光資源を磨き上げ、観光インバウンドへ結びつけるためのイベントなどを開催し、顧客満足度などの実証実験を行うというもの。
また、コロナ禍における安全対策もしっかり盛り込み、withコロナ、アフターコロナにおける観光インバウンド、地方創生をどのように取り組むかの企画を立案し実施するというもの。
この補助金は最大2,000万円の補助（100%）が受けられるもので、地域のイベントや観光インバウンドが落ち込み、地域の魅力を磨き上げる活動を行う原資としては大変魅力的なものだ。
このようなアイディアは、民間の事業者が経験や価値創造においては長けているケースがあり、多くのエントリーが考えられるが以下の要項を見ると地方自治体との連携が必須になってくる。
【提案者及び実施体制】
・ 提案者は、地域において本事業の主体となる団体(地方公共団体、観光地域づくり法人(DMO)、観光協会、民間企業その他観光振興に取り組む団体・協議会等)とする。
・ 地方公共団体との連携を必須とする。また、観光地域づくり法人(DMO)、観光協会、民間企業 (宿泊施設・旅行会社・交通事業者・大手メーカー等)等、広く地域内の関係者と連携すること。
これについて、編集部の独自調査で複数の自治体にインタビューをしたところ、本件については、急な交付のため対応し切れていないという担当者からの声が多かった。
締め切り時間が１ヶ月と大変短いこともあり、具体的な座組みや企画の構築までは至らないケースがあると推測する。
ちなみに、本予算は令和2年度観光庁関係補正予算合計 250億円の中の
誘客多角化等のための魅力的な滞在コンテンツ造成【102 億円】と示されている通り、本公募では予算に到達しないと思われる。
今後も追加募集の可能性が十分考えられるので、編集部でも最新情報をウォッチしていく。
（下記についてのご相談は編集部まで）
●観光インバウンド、地方創生の補助金申請書類の企画・作成
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